（抜粋）地方の民間アパートのステークホルダーの間にトラブルが生じた場合に、紛争解決・調整を行う機関を９番目のステークホルダーに加えてみました。自治体によっては「相談・調整制度」が準備されているとのこと。そこで、拙宅のある静岡県島田市にそのような制度があるものか、調べてみることにしました。
前回は、地方の民間アパートのステークホルダーの間にトラブルが生じた場合に、その仲介や仲裁を行う立場や機関が無いものかと考え、その有無を調査しました。
その中で、紛争解決・調整機関を９番目のステークホルダーに加えるべきとChatGPTに示唆されました。
さらには、⑥地域住民・自治会、⑦地域経済、⑧行政・公共サービスが関係する場合には、直接の契約関係が無いことに留意する必要が分かりました。
また、自治体によっては「相談・調整制度」が準備されているようです。
そこで、拙宅のある静岡県島田市にそのような制度があるものか、調べてみることにしました。
その調べ方を、まず、ChatGPTに問いかけてみました。
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０）はじめに
「自分の地域に、アパートをめぐる利害関係者間の紛争を調整する仕組みがあるか」を知りたいということであり、島田市周辺を想定してよければ、最初の問い合わせ先はかなり明確なのだそうです。
１）第一番目照会先：島田市役所・建築住宅課・建築指導係
建築・住宅に関する行政上の相談窓口。
静岡県の資料でも島田土木事務所の建築住宅課が建築相談窓口として掲載されているそうです。
特に今回の目的なら、単に「近隣トラブルの相談窓口はどこですか」ではなく、
「民間アパートの建築・管理をめぐって、オーナー、入居者、近隣住民、自治体などの間で紛争が生じた場合、行政として調整・あっせん・相談を行う制度がありますか。また、その担当部署はどこですか」
と尋ねるとよいそうです。
２）島田土木事務所・建築住宅課
静岡県は建築相談について県庁または各土木事務所を窓口としており、島田土木事務所も明記されているそうです。
ただし、市が建築行政を担当する区域では市が窓口になる場合もあり、最初は島田市役所にアクセスし県の担当部署を案内してもらう方法が効率的だそうです。
３）法律相談
例えば、オーナーと入居者、オーナーと建設業者などの契約上の争いになれば行政の建築相談とは別問題。
その場合は、日本司法支援センター静岡地方事務所(法テラス静岡)などの法律相談につなぐことに。
４）あんしん建物相談室“ミーナ葵
静岡県には住宅・建築全般について専門家への相談を受け付けていて、県もこの窓口を公式に案内しているそうです。
５）「建設工事紛争審査会」（静岡県）
これは国と各都道府県に設置されている公的な紛争解決機関で、建設工事の請負契約について、弁護士や建築等の専門家が中立的な立場で紛争解決に当たるそうです。
ただし、アパートをめぐるすべての利害関係者を調整する機関ではないことに注意が必要。
例えば、オーナー ↔ 建設会社の「工事費」「工事の不具合」「契約解除」などには適する一方、オーナー ↔ 近隣住民や入居者 ↔ 近隣自治会といった問題は別の制度に。
６）要点
アパートのステークホルダーの利害関係を横断して調整する「アパート紛争センター」のような機関は、通常、無いそうです。
だからこそ、
「個別の紛争相談」ではなく、「地域にどのような紛争予防・調整制度が存在するか」
を明らかにするのが第一ステップと考えられそうです。
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それでは順に照会を掛けてみましょう。
次に続きます。
補足）
以下に「土地活用型賃貸住宅事業者※」をリストしておきます。
※）地方の土地所有者に「土地活用としてアパートを建てませんか」と営業し、建設から一括借上・管理まで一貫して提供する企業 のことです。
・大東建託グループ
・積水ハウスグループ
・大和ハウスグループ
・東建コーポレーション
・旭化成ホームズグループ
・積水化学工業（セキスイハイム）グループ
・住友林業グループ
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