このシリーズでは大井川の徹底的研究を進めています。
大井川の水が支える産業を見てゆくシリーズを始めて７回目となります。
前回は製造業の大井川の水が支える水力発電の年間売電金額を見積もりました。
浜岡原子力発電所への大井川の水の流用が無いことも確認しました
さて、今回からは水道です。
ひと口に「水道」と言っても様々な切り口があるようです。
いわゆる「水道事業」とその売り上げはストレートな対象です。ですが、伏流水を井戸水としてくみ上げて使用する場合にはそれに含まれません。
また、水道水も伏流水もこれまで扱った農業や製造業への貢献と重複してしまうかもしれませんし、逆に、看過していた商業へ貢献も勘案する必要があります。
ショッピングモールのトイレに水が届かない、飲食店で水が使えない、などの場合を考慮すると、単に「水道代」分の依存とは言い難いところもあります。
とまれ、取り敢えず、今回は「静岡県大井川広域水道企業団」を深掘りし理解を深める作業に着手してみたいと考えます。
まずは、大井川広域水道企業団の概要について。
例によって、ChatGPTに尋ねる形で調査しました。
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１）基本概要（何者か）
・静岡県＋流域市町で構成される特別地方公共団体（企業団）
・法的には「一部事務組合※」かつ「地方公営企業※※」
※）複数の地方自治体が、行政サービスの一部（ごみ処理、消防、し尿処理など）を共同で処理するために設立する「特別地方公共団体」。独立した法人格を持ち、運営を行う職員は地方公務員。
※※）自治体が主体となって公共の福祉を増進しつつ、原則として事業収入（料金など）で経費を賄う「独立採算制」と「企業会計原則」を採用している組織。
・役割：大井川の水を浄水して各市に“卸売”する（広域水道）
構成団体
・静岡県
・島田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御前崎市、菊川市、牧之原市などの「共同経営体」
２）ガバナンス構造（全体像）
企業団の統治は、大きく3層＋監査で成り立つそうです。
ア）議会（意思決定）
・各構成団体の首長などが議員として参加
・予算・料金・重要政策を決定
普通の自治体と同様に「議会が最高意思決定機関」
イ）執行機関（経営）
・トップ：企業長（議会の同意を得て選任、実質的にCEOに近い存在）
・実務：職員組織（事務局）
ウ）協議・調整機関（広域特有）
・運営協議会（政治レベル）
構成：首長＋議会議長など約15名
役割：重要事項の事前調整・合意形成
・経営対策会議（実務レベル）
構成：各市の水道部長など実務責任者
役割：専門的・実務的な検討
エ）監査（チェック機能）
・監査委員：2名（財務・運営のチェック）
企業長が議会同意を得て選任
３） ガバナンスの特徴
この企業団の本質は「合議制」。
ア）多主体ガバナンス
・県＋複数市が共同で所有
・特定の一者が支配しない
メリット：公平性
デメリット：意思決定が遅くなりやすい
イ）二重正統性
・議会（民主的統制）
・首長協議（政治的調整）
「議会だけで決める」のではなく事前に首長間で合意形成する仕組み
ウ）技術官僚的要素
・経営対策会議など専門職主導の検討
・水道というインフラ特性（高度技術）
エ）公営企業としての規律
・独立採算（料金収入ベース）
・監査・財務指標の公表義務
行政＋企業のハイブリッド
４） 一言でいうと
「自治体連合による合議制インフラ企業」がこの企業のガバナンス
５）補足：背景
・水源（大井川）は広域資源
・単独市では投資負担が重い
・水利調整が政治的に敏感
《《《《《《《《ここまで《《《《《《《《
企業団に川根本町や吉田町が含まれていませんが、前者は地元簡易水道・小規模上水道の方が有用、後者は伏流水利用が主体という事情からのようです。
また、水道ネットワークが掛川市や藤枝市の中山間地に及んでいませんが、これも地元簡易水道・小規模上水道の利活用が背景にあるようです。
次回はもう少し定量性の高い議論を行う予定です。
》》》》このシリーズはこちらに続きます（新しく投稿されるとそちらに飛びます）。また、このシリーズの初回はこちらです。 「大井川の水が支える産業」ミニシリーズの初回はこちらです。その他のミニシリーズの初回は以下の通りです。
・「ダム」
・「本流の変遷」
・「橋」
・「大井川鐵道の歴史」
・「水源の山々」
・「沢と滝」
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