「戦争を無くすためには戦争の本質を理解する必要がある」という考え方に立脚して本シリーズに着手しました。
ここしばらくは、イギリスが清国（中国）に仕掛けたアヘン戦争（1839年～42年、56年～60年）に焦点を移しています。
前回は、そもそも、「海岸線 → 港湾都市 → 長江水運」をイギリスが押さえる形で進み、南京に迫ったところで講和となった理由、すなわち、南京の当時の位置付けを調査しました。
⇒⇒「広州でのもめごと」で始まった戦争なのに、広州で収めずに長江を遡るところまでイギリスが進出したという事実をどのように受け止めるべきでしょうか？広州から南京まで直線距離で1130㎞もあります。
清国の「第二首都」という格でした。
また、南京の先には清国の財政を支える大運河の要衝があり、南京が脅かされることは、首都北京そのもの以上に清朝の経済基盤への重大な脅威となったため清国は講和を決断したようです。南京は江南経済圏の中心都市として極めて重要な位置を占めていたようです。
そこで結ばれたのが南京条約でした。さらに翌年に虎門条約で補足されます。
今回はその南京条約を俯瞰します。
例によって、ChatGPTに質問する形で調査を進めました。
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南京条約（1842年）は、第一次アヘン戦争（1839～1842年）の敗戦後に清国とイギリスの間で締結された講和条約。中国近代史では「最初の不平等条約」として非常に重要な意味を持っているそうです。
１）南京条約の主な内容
a) 香港島の割譲
清国は香港島をイギリスへ永久に割譲。これによりイギリスは中国沿岸に重要な拠点を獲得。
b) 五港の開港
従来、欧州との貿易はほぼ広州に限定されていたところを新たに以下の5港が開放されたとのこと。
・広州（広東省：香港西北120㎞）
・厦門（アモイ：福建省：同東北481㎞）
・福州（福建省：同667㎞）
・寧波（浙江省：同1100㎞）
・上海（同1200㎞）
イギリス商人はこれらの港で自由に貿易できるようになったそうです。
⇒⇒香港を中核としてに江南沿岸部の港を拠点化したという見方ができそうです。
c) 賠償金の支払い
清国はイギリスに対して多額の賠償金※を支払うことに。
※）清国は、1839年に林則徐によって没収されたアヘンの代金として600万銀ドル、1841年の奕山による広東の身代金事件で発生した債務としてさらに600万銀ドル（第4条）、広東の商人（例えばハウクア）がイギリス商人に負っていた債務の賠償金として300万銀ドル（第5条）、そして戦争費用に対する賠償金としてさらに1200万銀ドル（第6条）をイギリス政府に支払う義務を負った。総額2700万銀ドル※※は3年間で分割払いされ、期日までに支払われなかった金額には年率5%の利息が清朝政府に課せられた（第7条）。
※※）1万銀ドルは数千両銀に相当し、庶民数百人分の年収に匹敵する規模だそうで、上記総額は庶民160万人分の年収に相当したようです。
d) 公行（こうこう）の廃止
それまで外国貿易を独占していた広州の特許商人組織「公行」が廃止され、イギリス商人は中国商人と直接取引できるようになったそうです。
e) 関税制度の変更
関税率を清国が一方的に決めることができなくなり、後に英清協議によって固定化されていったそうです。清国の関税自主権を弱める第一歩となったようです。
２）清国への影響
この条約によって清国は、
・外国との対等ではない条約体制に組み込まれる
・沿岸部への外国勢力の進出が始まる
・「天朝」が周辺諸国を従えるという従来の世界観が揺らぐ
ことになったそうで、以後、アメリカ・フランスなどとも同様の条約を結ぶことになり、さらに第二次アヘン戦争へとつながっていったとのこと。
《《《《《《《《ここまで《《《《《《《《
講和条約とされる南京条約だけでは済まなかったようです。虎門条約が追加され、漁夫の利をあさる国々も現れたようです。
次に続きます。
次は虎門条約と漁夫諸国を俯瞰する予定です。
このシリーズはこちらに続きます（新しく投稿されるとそちらにリンクされます）。
このシリーズの初回はこちら、同じく前回はこちらです。「アヘン戦争」ミニシリーズの初回はこちらです。他のミニシリーズの初回は以下の通り。
・「フランス革命戦争」
・「ナポレオン戦争」
・「テキサス独立戦争」
・「第一次アフガン戦争」
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